節税について

　会社の社長さんや個人事業主の方から「節税」してもらいたいという話をよくいただきます。

　お預かりした会計書類から総勘定元帳を作成したり、月次精算表を作成したり、税法の適用についてご相談を受けたことをお答えするのは、さほど税理士によって差が出るものではないと思います。

　しかし、この「節税」は、難しい問題を孕んでいるので、積極的に勧める税理士は、実はその部分的な節税策であったり、将来を考えない節税策を勧める方も居られます。

　また、節税策だけが先行して事業自体の資力を減らしてまで節税に走る方も居ます。

「節税」にあたって大切なのは、

①会社の状況、家庭の状況を含めて全てお話いただくこと

②将来的なリスクや一方の税金が節税となったとしても、他の税金や保険料などが上がる可能性があること

などを理解していただくことです。

　私は、単に税金を下げるだけのご提案ではなく、お客様の財務戦略、その先の相続まで含めて全体像をご一緒に考えさせていただくことで、最良のご提案ができるものと思っています。そのためには、お客様の目で見て、信用できる税理士でなければなりません。